全国的に空き家は一貫して増え続けています。5年に一度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2018年の空き家は849万戸で、20年前の1998年576万戸から1.5倍に増えています。空き家率は13.6％と住宅の約7件に一件が空き家となっています。2033年には30％を超えるとも言われています。

利活用していない空き家は空き巣に入られる可能性が高いなど防犯上のリスクがあり、特定空き家に認定されると固定資産税負担が急増するという税務上のリスクがあることを認識する必要があります。また、地域の美観や景観を損ね、崩壊や屋根・外壁の落下、火災発生の恐れといった防災性の低下、防犯性の低下、ゴミの不法投棄などに繋がりかねません。

2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去出来るようになりました。
こうした措置では十分改善されず空き家が増え続けていることから特定空き家になる前の段階での対策強化を盛り込んだ改正法が2023年6月7日に参議院本会議で可決・成立しました。

放置すれば特定空き家になる可能性のある空き家を「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合に固定資産税の特例による減額措置(固定資産税1/6、都市計画税1/3)を解除するとしています。
住宅があったままの場合は固定資産税が減額されますが、取り壊して更地にすると6倍もの税金がかかることもあるため、これが、所有者が空き家を放置する一因になっているのではと考えられています。

今回の見直しで「管理不全空き家」も税制優遇の除外対象に含まれることになりますので、現在、空き家をご所有の方は、お早めに対策されることをお勧めします。

空き家の対処方法としては主に以下の3つが考えられます。
① 売却をする（家付きor 更地）
② 賃貸する（戸建賃貸、カフェ、民泊、駐車場等）
③ そのまま所有する

① 売却されたい場合は、解体費用なども含めて無料で査定させて頂きますのでお気軽にご相談ください。
② 相続した物件なので売却はしたくない、収益が得られるなら貸し出したい、などの理由から賃貸したい場合もご相談ください。
③ そのまま所有される場合も、遠方であったりお忙しかったりしてなかなか管理する時間や手間が惜しい方は空き家管理もしておりますので、以下のプランやお客様に合った管理方法をご提案させて頂きます。

空き家管理のメリット
・管理の手間が省ける
・放置による劣化リスクを減らせる
・周囲へ悪影響を与えるリスクを減らせる
・犯罪に巻き込まれるリスクを減らせる
・管理していれば税金が高くならなくて済む
・解体費用がかからない

空き家管理のデメリット
・管理費用がかかる
・期待したサービス内容を受けられない可能性がある

継続的に利用することが前提となりますので、長時間利用するほど費用が多くかかります。 ご自身で管理する場合の交通費や備品代や交通費などと比較してお考え下さい。また、会社によってサービス内容は異なりますので、 不要なサービスが含まれていたり、必要なサービスが含まれていなかったりすることもありますので、 他社ともよく比較されてご希望のサービス内容をお伝えいただければと思います。

　 スタンダードプラン ライトプラン スタンダードプラス 月額料金 7,000円 4,000円 12,000円 巡回場所・回数 屋外・屋内約70分の月1回巡回 屋外30分の月1回巡回 屋外屋内70分＋屋外30分の月2回巡回 郵便受確認・転送 月1回 月1回 月2回 スタンダードプラン 月額料金 7,000円 巡回場所・回数 屋外・屋内約70分の月1回巡回 郵便受確認・転送 月1回 ライトプラン 月額料金 4,000円 巡回場所・回数 屋外30分の月1回巡回 郵便受確認・転送 月1回 スタンダードプラス 月額料金 12,000円 巡回場所・回数 屋外屋内70分＋屋外30分の月2回巡回 郵便受確認・転送 月2回 【屋外作業詳細】
・郵便受け確認
・簡易清掃、雑草除去
・建物外部目視点検
・庭木の確認
・管理看板の設置
・防犯確認 【屋内作業詳細】
・全室換気
・通水
・簡易清掃
・雨漏り、カビ確認
・防犯確認

HPやお電話によりご相談いただき、立会いにより建物の確認をさせて頂きます。
プランが決まりましたらお申込内容やお支払い方法の申込書類等を送付させて頂きますので、お申込みをお願い致します。
金融機関登録完了後、当社でサービス料金の入金が確認出来ましたらサービスのご利用開始となります。